熊本地震発災2年集落再建実態調査

10 7月 2018 //

 こんにちは、市古研究室修士2年の小倉です。今回は、熊本地震発災2年目の集落再建実態調査での報告をさせていただきます。


 現在、熊本県では創造的復興に向けた多くの取り組みが行われています。「すまい」の再建では、仮設住宅から災害公営住宅への転居が進む時期に差し掛かっています。仮設住宅入居者の中には、仮設住宅入居期間満了後も約半数が延長を希望する現状にあります。また、再建先としては、約半数が自宅であることが分かりました。2年が経過した現在も、仮設住宅での生活を余儀なくされている状況からも伺えるように、「すまい」に関して未だに多くの課題が残されていることが把握されました。社会福祉協議会の方のお話を伺う中で、仮設住宅から災害公営住宅へ転居された後の孤独死があることを知り、避難所から仮設住宅、そして災害公営住宅へ移り住む各フェーズごとに慎重に対応していくことの重要性、そして築かれた生活のコミュニティをいかに壊さずに、復興に向かうのか、非常に難しい課題であると改めて実感しました。


 今回の調査の中では、私の研究テーマでもある、保育の視点から見た災害対応についても伺いました。熊本地震では、ほとんどの保育施設で建物被害がありませんでしたが、建物内の環境やライフラインの復旧により、保育再開の時期に差がみられました。災害後の保育再開や地域の受け皿としてのニーズは多いと認識しつつも、平常時においても定員超えの状況の中で、災害時に対応することは困難な面が多く、今後の課題であると認識されているということでした。


 これからも熊本地震に限らず、調査を重ね多くの知見を得て、研究の成果として、防災分野での一助になれるように尽力したいと思います。


Related Post

Copyright © 2018 首都大学東京 災害復興・都市防災研究室. All rights reserved.
Design by: Landscaping Jobs with Charleston Personals | Cleveland Singles | Radio Technicians